運用コストを削減する省CO2改修補助金

再エネ・ZEB・ゼロカーボン相談窓口では、“エネルギーコストダウン”と“ゼロカーボン”を支援する補助金情報を更新しています。

今回ご紹介するのは、既存の業務用施設の運用コストを削減できる「既存建築物における省CO2改修支援事業」の概算要求です。

既存の業務用施設に省CO2性の高い設備機器を導入した場合、一律1/3の補助率の補助金が支給されます。

※この事業は、令和4年度の概算要求(予算方針)です。記載されている内容は変更になる可能性があります。

補助対象エリア

全国

実施期間

平成31年度～令和5年度

補助対象建物

1. 既存民間建築物
2. テナントビル(法人、地方公共団体等所有)
3. 空き家

補助対象設備

令和3年度実施時の対象設備です。

• 空調設備
• 給湯設備
• 換気設備
• 電気設備
• ガス
• ＢＥＭＳ、測定機器
• 再生可能・未利用エネルギー 利用設備(熱利用等。太陽光発電を除く)
  (3.空き家等における省CO2改修の場合は除く)
• 断熱(3.空き家等における省CO2改修の場合のみ)
• バイオマス熱利用設備(3.空き家等における省CO2改修支援事業のみ)

補助額

「既存建築物における省CO2改修支援事業」の詳細や申請方法は、下のボタンからご覧ください。