国立公園利用者数回復に向けた脱炭素化支援補助金
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再エネ・ZEB・ゼロカーボン相談窓口では、“エネルギーコストダウン”と“ゼロカーボン”を支援する補助金情報を更新しています。
今回ご紹介するのは、国立公園内施設の脱炭素化を支援する「国立公園利用施設等の脱炭素化推進支援事業」の概算要求です。
国立公園内施設に省CO2性能の高い設備や再エネ利用設備などを導入した場合、補助率2分の1の補助金が交付予定です。
※この事業は、令和4年度の概算要求(予算方針)です。記載されている内容は変更になる可能性があります。
補助対象エリア
全国
実施期間
平成30年度～令和5年度
補助対象設備
- 空調設備等
- 高断熱材
- 再エネ(太陽光、風力、未利 用熱、木質バイオマス等)設備
- EV充放電設備
- 温泉供給設備(費用対効果で上限あり。)
※太陽光発電設備導入の場合、EV充放電設備等導入に係る経費も支援。国立公園外施設には温泉供給設備の省CO2改修のみ支援
補助対象建物
- 国立公園内施設 (宿舎所、休憩所、博物展示施設、 案内所等)
- 温泉供給施設 (※温泉供給施設は国立公園外を含む)
補助額
補助率：2分の1。
※太陽光発電設備のみの場合は3分の1となります。
「国立公園利用施設等の脱炭素化推進支援事業」の詳細は、下のボタンからご覧ください。