【省CO2・対災害】独立型施設支援補助金
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再エネ・ZEB・ゼロカーボン相談窓口では、“エネルギーコストダウン”と“ゼロカーボン”を支援する補助金情報を更新しています。
今回ご紹介するのは、コンテナハウスやムービングハウスの省CO2化を目指す「平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業」の概算要求です。
非常時に避難所や医療拠点として稼働できるコンテナハウスや ムービングハウスに省CO2設備を導入した場合、補助率2分の1の補助金が交付される予定です。
※この事業は、令和4年度の概算要求(予算方針)です。記載されている内容は変更になる可能性があります。
補助対象エリア
全国
実施期間
令和4年
補助対象建物
独立型施設(コンテナハウス、ムービングハウス 等)
条件
非常時は、一時避難場所、医療拠点、仮設宿泊施設等の応急的な避難施設等として稼働。平時は、業務用施設等として活用する。
補助対象設備
- 再エネ設備
- 蓄電池
- 省エネ型の第一種換気設備
- 一定の断熱性能を有する設備
補助額
補助率
条件に合致する高効率設備導入にかかる費用の3分の2。
「平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業」の詳細は、下のボタンからご覧ください。