【令和4年度概算要求】次世代省エネ建材の実証支援事業【経産省】

再エネ・ZEB・ゼロカーボン相談窓口では、“エネルギーコストダウン”と“ゼロカーボン”を支援する補助金情報を更新しています。

今回ご紹介するのは、住宅への断熱設備の導入を支援する「次世代省エネ建材の実証支援事業」です。

設計費、補助対象建材費、建材設置の工事費などを対象に、条件を満たした消費者に対し、最大300万円の補助金が交付されます。

※この事業は、令和4年度の概算要求(予算方針)です。記載されている内容は変更になる可能性があります。

補助対象エリア

全国

2022年10月31日(月)～ 2022年11月30日(金)

戸建住宅の改修をお考えの方は、外張り・内張り断熱のどちらでも申請可能ですが、集合住宅にお住まいの方は、内張り断熱工法のみ申請可能となります。

■外張り断熱
住宅及び申請者は以下全てを満たす必要があります。

①補助対象となる住宅
A)既存戸建住宅であること※賃貸住宅及び法人所有の住宅は補助対象としない
B)専用住宅であること

②補助対象となる申請者
A)改修する住宅に常時居住していること※本人確認書類の写しに示す住宅と同一であること
B)改修する住宅を所有していること

■内張り断熱
住宅及び申請者は以下の①または②のいずれかを満たすことが必要になります。

① 戸建住宅又は集合住宅の居住者
A)申請者が常時居住する住宅であること※本人確認書類に示す住宅と同一であること
B)申請者が所有していること(所有予定を含む)※法人所有の住宅は補助対象としない
C)専用住宅であること

② 賃貸住宅の所有者(個人・法人どちらでも可)
A)申請者が当該建物を１棟全て所有していること。 ※集合住宅の場合、改修箇所は１戸からでも可とする。

■外張り断熱
対象となる設備は未使用品であることが求められます。

① 以下の製品は本事業への登録がされていない場合でも採用可能です。

②以下の製品は本事業に登録されている必要があります。

■内張り断熱
対象となる設備は本事業に登録かつ未使用品であることが求められます。

①必須製品

・断熱パネル
・潜熱蓄熱建材

②任意製品

「次世代省エネ建材の実証支援事業」の詳細や申請方法は、下のボタンからご覧ください。