【補助金】令和5年度 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業
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エリア
全国
応募締切り
令和6年2月16日(金)
事業概要
住宅に困窮する子育て世帯や高齢者世帯等の住宅確保要配慮者のニーズの高まりに対応するため、新たな住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、空き家等の既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者等を支援します。
支援方法
補助金
主な要件
- 住宅確保要配慮者専用の住宅として登録すること
- 公営住宅に準じた家賃の額以下であること 等
補助対象工事
- 共同居住用の住居とするための改修・間取り変更
- バリアフリー改修(外構部分のバリアフリー化含む)
- 防火・消火対策工事
- 子育て世帯対応改修工事(子育て支援施設の併設を含む)
- 耐震改修
- 「新たな日常」に対応するための工事
- 省エネルギー改修(開口部または躯体（外壁、屋根・天井または床）に係る断熱改修に限る)
- 交流スペースを設置する工事 等
補助額
改修工事 1/3 (上限 50万円／戸 等)
対象住宅
専用住宅
URL
事業トップ
https://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000262.html